DiSCUS SaaS版サービス利用規約

第1章 総則

第1.1条(規約の適用)

ブルーテック株式会社(以下「当社」という)は、以下の条項によりDiSCUS SaaS版サービス利用規約(以下「個別規約」という)を定め、契約者に対してDiSCUS SaaS版サービス(以下「本サービス」という)の提供を行うものとする。 また本サービスの利用にあたっては、個別規約とは別途「ブルーテック提供サービス共通利用規約」(以下「共通規約」という)に同意するものとする。個別規約中、特に説明のない略称は、共通規約に定めるところとする。

第1.2条(用語の定義)

個別規約における用語の定義は、個別規約において別段の定めをするものを除いて、共通規約で定める用語の定義と同一とする。なお、個別規約における用語の定義と共通規約における用語の定義が矛盾抵触する場合は、個別規約における用語の定義を優先して適用する。

第2章 本サービスについて

第2.1条(サポート)

当社は、本サービスの利用に関して必要なサポートを契約者に対し提供する。サポートは、あくまで助言として契約者に提供されるものであり、全ての不都合や不明点を完全に解決することを保証するものではない。

第2.2条(委託)

契約者は、当社が、本サービスの提供に必要となる利用者情報(第2.3条で定義)およびトーク情報を含むデータの保管、情報処理等、本サービスに関する一部の業務を第三者に委託することがあることに、あらかじめ同意する。なお、当社は、当該第三者に対して、個別規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第2.3条(利用者情報およびトーク情報)

1. 当社は、本サービス提供のために、利用者情報(管理者がユーザー設定登録において登録した利用者の個人情報、本サービスの利用にあたり弊社が収集する利用者の個人情報および本サービスの利用に関する利用者の情報およびトーク情報をいう。なお、トーク情報とは、契約者または利用者が、本サービスのトーク機能において送信した音声、文字、画像その他情報および当該情報の利用に関する情報をいう。いずれも以下同じ。)を機械的に認識し、記録する。
2. 当社は、本サービスへのアクセスの状況に関する情報、利用容量等の情報を、個人を特定しないかたちで取得し、本サービスの提供または本サービスの改善のために統計的に用いることがある。
3. 当社は、契約者および利用者がトーク情報として発信し、本サービス上に記録された情報の内容について一切関知せず、契約者および利用者に対して、情報の内容の開示および情報の削除等の義務を負わない。
4. 前各項の規定にかかわらず、当社は、当社が次の各号に該当すると判断する場合、契約者および利用者への事前告知なしに、契約者および利用者がトーク情報として発信し、本サービス上に記録された情報その他契約者および利用者の通信の秘密にかかわる情報を閲覧、提供、利用または非公開もしくは削除できるものとします。
(1)刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制力のある処分または裁判所の命令もしくは令状による場合
(2)法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
(3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)に従って送信防止措置または発信者情報の開示等に応じる必要があると当社が判断した場合
(4)他人の生命、身体、財産または名誉、プライバシーの保護のために必要があると当社が判断した場合
(5)前各号に掲げるほか、違法性阻却事由を満たすと当社が合理的に判断した場合
(6)契約者または利用者の同意がある場合

第2.4条(情報に関する当社の責任)

1. 当社は、前条に定める各情報を善良な管理者の注意をもって保管するものとする。
2. 次に掲げる各号に起因して情報が消失、紛失、漏えい、破損等した場合には、当社はこれにより契約者、利用者または第三者に発生した損害につき一切責任を負わない。
(1)火事、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、または政府当局による介入、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合
(2)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3)契約者の故意過失に基づく行為
(4)利用者の端末の機能の不具合に基づく問題が発生した場合
3. ハッキング、コンピュータウィルスの侵入等第三者による侵害行為その他の原因により予見不可能な技術的問題が生じた場合の責任については、当事者間で別途協議の上解決する。

第2.5条(禁止事項)

当社は、契約者が共通規約または個別規約に違反している場合、トーク情報をふくむ本サービス上に記録された情報の内容について削除することができる。
以上
2024年4月1日 制定