ブルーテック提供サービス共通利用規約

第1章　総則

第1.1条　（規約の適用）

1.　ブルーテック株式会社（以下「当社」という）は、以下の条項により当社が提供する各種サービスのご利用に関し、本「ブルーテック提供サービス共通利用規約」（以下「本規約」という。）を定め、契約者（次条にて定義する。以下同じ。）に対し、各種サービスの提供を行う。
2.　本規約の適用を受ける当社提供に係るサービス（以下各サービスを総称して、または個別に示して「当社サービス」という。）は、以下のとおりとする。なお、当社サービスには、将来提供される可能性のある下記サービスの改訂版、改良版ならびに新たに追加する当該サービスの種類・名称を含む。
（1）Knowledge Suite（ナレッジスイート）サービス
（2）GEOCRM（ジオ・シー・アール・エム）サービス
（3）ROBOT ID（ロボットアイディー）サービス
（4）Shelter（シェルター）サービス
（5）VCRM（ブイ・シー・アール・エム）サービス
（6）InCircle（インサークル）サービス
（7）おじどうさんサービス
3.　当社サービスを利用することにより、契約者は、本規約、当社サービスにおいて別途定める個別規約（以下「個別規約」という。）、サービス仕様書（次条に定義する。）および当社サービスに関して定められたガイドラインや注意事項その他の各種ポリシーに同意したものとみなす。また、個別規約およびサービス仕様書、ならびに当社が、当社サービスまたは本サイト（次条に定義する。以下同じ。）上で随時掲載し、または本規約および個別規約において別途定める方法により通知する当社サービスに関するルール、ガイドラインおよび諸規定等は、本規約の一部を構成する。
4.　本規約は、個別規約またはサービス仕様書において本規約と異なる定めがある場合を除き、当社サービスの利用に関し、共通して適用される。なお、本規約と個別規約またはサービス仕様書の規定が矛盾抵触する場合には、個別規約またはサービス仕様書の規定が優先的に適用される。
5.　利用者の行為は契約者自身の行為とみなす。また、契約者は、本規約で定められる契約者の義務を利用者に遵守させること、契約者が同意または承諾した事項を利用者にも同意または承諾させなければならない。

第1.2条　（本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断した場合、本規約の変更、追加、削除等をすることができる。当社は、本規約の変更、追加、削除等をする場合には、相当期間を定めて、変更後の本規約または個別規約の内容および効力発生時期を本サイト上に掲載する方法その他の適切な方法で周知するものとし、変更後の本規約または個別規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとする。なお、当該効力発生時期以降に契約者が、当社サービスを利用したときは、契約者は変更に同意したものとみなす。本規約が変更された後の当社サービスの提供条件は、変更後の本規約に従う。

第1.3条　（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有する。
（1）「本システム」とは、契約者が当社サービスを利用するために、本規約に基づき、当社が契約者に使用許諾するサーバー設備およびネットワーク設備等で構成されるシステムを意味する。
（2）「本サイト」とは、契約者が当社サービスを利用するために、当社がインターネット上で運営している当社サービスに関するウェブサイトを意味する。
（3）「本機能」とは、サービス仕様書の機能仕様に記載された機能を意味する。
（4）「サービス仕様書」とは、当社サービスを利用するに際して、本機能および当社サービスの概要および利用条件等が記された仕様書を意味する。
（5）「本アプリ」とは、契約者に対する当社サービスの提供に際し、当社が利用者に対して、Android／iOS搭載機器において使用することを許諾するソフトウェア（アップデートやバッチ等を含む。）を意味する。
（6）「契約者」とは、当社サービスの本利用契約を当社と締結している者を意味する。
（7）「利用者」とは、当社サービスの利用に際し、別途規定する方法により当社が必要と定める登録をした者を意味する。
（8）「本利用契約」とは、当社サービスの利用に関する契約を意味する。
（9）「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。
（10）「利用料金」とは、当社サービスの利用に関し、契約者が当社に対し支払う義務を負う金員を意味する。
（11）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権および意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味する。なお、著作権については、著作権法（昭和45年法律第48号）第27条および第28条に定める権利を含む。

第2章　当社サービスの内容および範囲

第2.1条　（当社サービスの内容等）

1.　当社は、当社サービスを日本国内だけでなく海外においても提供することができる。
2.　当社は、契約者に対し、サービス仕様書その他を用いて、当社サービスにおける動作条件そのほか利用上の条件を提示する。
3.　当社は、当社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、当社サービスおよび本システムを維持および運用するものとし、契約者に対し、当社サービスの利用期間中、本規約に定める範囲内で、本システムおよび本アプリを本規約および個別規約に記載の目的および方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を付与する。当社サービス（本システムおよび本アプリを含む。）の範囲、維持、運用の内容および当社サービスの機能仕様は、サービス仕様書に記載のとおりとする。
4.　契約者は、当社サービスの利用に際し、本規約、個別規約およびサービス仕様書に記載の禁止事項を遵守しなければならない。
5.　当社は、当社の責任により、契約者の事前の承諾なくして、当社サービス提供に関する業務の全部または一部を第三者に委託することができる。

第2.2条　（当社サービスの範囲外の事項）

1.　以下の各号に該当する事項は、当社サービスの範囲外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、当社はいかなる責任も負わない。
（1）当社サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピューター端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理
（2）以下の各事由による当社サービスの中断・障害からの復旧
① 前号の機器・設備
② 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
③ 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
④ 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
⑤ 上記の他、サービス仕様書で当社の責任と明記されていない事項
（3）前2号に定める他、サービス仕様書で当社の責任と明記されていない事項
2.　前項に定める当社サービスの範囲外の事項について、契約者が当社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。
3.　第1項に規定する他、当社サービスの利用についての契約者と利用者との間の一切の事項（利用者の管理等を含む。）については、契約者の判断と責任で処理するものとし、当社はいかなる責任も負わない。
4.　第1項に規定する当社サービスの範囲外の事項に起因して、または契約者の希望により、当社が以下の各号に定める行為を実施する場合、これに要する費用は契約者の負担とする。ただし、当社は契約者の希望に応じる義務はない。
（1）本システムの範囲およびその機能仕様の変更
（2）本システムに関する維持・運用内容の変更

第3章　当社サービスの利用

第3.1条　（当社サービスの申込み等）

1.　契約者になろうとする者は、当社サービスに関して当社が指定する申込書またはオンライン上の申込フォーム（以下「申込書」という。）に必要事項を記入し、提出しなければならない。また、申込書の提出により、本規約および当該当社サービスに関する個別規約、サービス仕様書に同意したものとみなす。
2.　前項の申込書を提出するにあたっては、申込者は以下の各事項を表明保証しなければならない。
（1）申込者が提供した情報（電子メールでのご連絡事項および登録情報を含む。）が、真実、最新かつ正確であること。
（2）当社サービスの利用にあたり、当社および当社関連会社を含む第三者の如何なる権利も侵害する目的または意図を有しないこと。
（3）当社サービスの利用にあたり、不法または不正な目的または意図（当社サービスに類似するサービスを自ら開発し、または関連会社等を含む第三者に開発させる意図を含む。）を有しないこと。
（4）当社サービスの利用にあたり、本規約および個別規約に違反する目的または意図を有しないこと。
（5）当社サービスの利用にあたり、自己または第三者をして類似サービスの開発・販売をすること、および当社サービスの利用を通じて開発等のリサーチを行う意図を有しないこと。
（6）申込者が法人、団体である場合、申込書の名義の如何に拘わらず、当該法人等を代理する権限が付与された個人によって申込みが行われること。
3.　第1項に基づく申込みがなされ、当社が承諾することにより、本利用契約が成立する。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない場合がある。なお、当社は、申込みを承諾しない理由について一切開示義務を負わない。
（1）当社所定の申込み手続きに従わない場合
（2）当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記載または記載漏れがある場合
（3）当該当社サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合
（4）過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
（5）当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
（6）その他当社が不適当と判断した場合
4.　前項の定めに関わらず、当社は、次に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない。
（1）反社会的勢力に該当する場合、または、反社会的勢力と何らかの関係を有していると当社が判断した場合
（2）当社サービスが犯罪による収益の移転やテロ資金の供与のために用いられるおそれがあると、当社が判断した場合
5.　契約者になろうとする者は、第1項の規定に基づき申込みを行った時点で、当社に対し、前項各号のいずれにも該当しないことを表明し保証したものとみなす。
6.　契約者は、第1項に基づく申込みの内容に変更が生じた場合には、当社に対し、直ちに届け出なければならない。
7.　前項の届出がない場合、当社は契約者に対し、契約者が第1項に規定する申込みの際に提供した契約者の住所、電話番号、FAX番号およびメールアドレス等の連絡先に対し通知すれば足りるものとし、当該通知が契約者に到達しなかったとしても、当該通知を発したときに契約者に到達したものとみなす。
8.　当社は、契約者に対し、第6項に基づき届出のあった変更内容を確認するための書類の提示または提出を求めることができ、契約者はこれに速やかに応じなければならない。

第3.2条　（契約者のロゴ等の使用）

当社は、契約者のロゴタイプ、商標およびサービスマーク等を、当社サービスの導入実績の表示、広告または宣伝等の目的において無償で非独占的に使用することができ、契約者は当社に対し、かかる使用を許諾する。

第3.3条　（当社サービスの利用料金）

1.　契約者は、当社に対し、次の各号に定めるところに従い、利用料金を支払わなければならない。
（1）サービスの利用料金
（2）当社が別途定めるプランの内容に従う。なお、当社サービスの基本料金およびオプション料金の合計額に消費税を加えた額とし、その詳細は、当社が別途指定する。
（3）支払方法
（4）銀行振込または当社が別途定める方法とする。なお、支払いに要する費用は、契約者が負担しなければならない。
（5）支払期日
（6）別途定める条件に従い、当社が指定する期日（指定する期日が金融機関の休日の場合には、その前営業日）までに全額を支払わなければならない。
2.　本利用契約の有効期間中に消費税の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の税率を適用する。なお、利用料金の一括支払い後に消費税の変更があった場合は、当社は契約者に対し、変更後の契約期間について、その変更分を、その後の当社サービス料金請求時に上乗せ、または別途請求し、契約者はこれを支払わなければならない。
3.　当社は、契約者に通知することにより、利用料金額を改定または部分的変更を行うことができ、契約者は、改定後の利用料金額を当社指定の方法で支払わなければならない。
4.　支払期日が経過しても利用料金の支払いがない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払い済みまで年6％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。　ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りではない。
5.　契約者が利用料金の支払いを2回以上怠った場合、または契約者の責めに帰すべき事由により本利用契約が解除、または契約者に対する当社サービスの提供が停止された場合、契約者は、本利用契約に基づき負担する全ての債務について期限の利益を失い、即時にこれを履行する義務を負い、期限の利益を喪失した日の翌日から債務の履行が完了するまで年6％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。
6.　契約者は、契約者が日本国外に居住または所在するために当該地の法令等により当社に課税される場合等、日本の法令等と異なる税金の負担が発生する場合、その税金は契約者の負担とする。

第4章　契約者の責任

第4.1条　（アカウントの管理責任）

1.　契約者はID およびパスワードの管理およびパスワードの保護について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、漏えい、譲渡せず、また第三者に利用させてはならない。また、契約者は、登録したパスワードを適宜変更して、パスワードの保護に努めなければならない。
2.　当社は、契約者のIDおよびパスワードを用いた当社サービスの利用行為は、全て契約者による利用とみなす。
3.　契約者は、当社サービスを利用するためのIDおよびパスワード等を自己の責任において管理しなければならず、その漏えい、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負わない。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではない。
4.　当社は契約者に対し、本サイトの維持および運用に必要となる管理者用IDおよびパスワード等を付与することがある。契約者は、これを契約者の責任で管理し、利用者以外の第三者に開示または提供してはならない。
5.　契約者は、IDおよびパスワード等が第三者に漏えい等した場合またはそのおそれがある場合、直ちに当社に通知しなければならない。契約者が当該通知をしなかったことにより、何らかの不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
6.　契約者は、当社が付与した管理者用IDまたはパスワードの漏えい、使用上の誤り、第三者による不正使用等により当社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を賠償する責を負う。

第4.2条　（当社サービスの利用制限）

1.　契約者は、自らまたは利用者をして、当社サービスを利用して以下の情報を送信等してはならない。
（1）わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報
（2）犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報
（3）不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報
（4）他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報
（5）他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報
（6）他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報
（7）性別、民族、人種等による差別を助長する情報およびそのおそれのある情報
（8）有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報
（9）ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報
（10）当社サービスの運営、当社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報
（11）法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報
（12）第三者から配信を請負った情報（当社の許可を得た場合を除く）
（13）その他、当社が不適切と判断する情報
2.　当社は、契約者が前項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、当社は、直ちに本利用契約を解除することができる。

第4.3条　（禁止事項）

1.　前条（当社サービスの利用制限）に定めるほか、契約者は、当社サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
（1）当社の承諾を得ずに、当社サービスを社外の第三者に有料で利用させる等の営利目的で利用しその他不正の目的をもって利用する行為
（2）当社サービスを犯罪の用に供する目的をもって利用する行為
（3）当社サービスを犯罪に結びつくまたは結びつくおそれの高い形態で利用する行為
（4）当社サービスを公序良俗に反する形態で利用する行為またはそのおそれがある行為
（5）第三者の権利を侵害する行為またはそのおそれがある行為
（6）当社サービスに関連して使用される当社または第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれがある行為
（7）リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、改造する行為またはそのおそれがある行為
（8）当社サービスまたは当社サービスが接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害または混乱させる等の行為またはそのおそれがある行為
（9）コンピュータウィルス、スパムメールその他の不正な送信により、当社サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為またはそのおそれがある行為
（10）本規約に反する行為
（11）その他当社が合理的理由に基づいて、当社サービスの利用が不適切または不相当と判断する行為
2.　当社は、契約者が前項各号に違反している場合に、以下の各号の措置を行えるものとする。
（1）当社サービスおよびサポートの提供停止
（2）契約者に関する情報の開示
（3）契約者または利用者に対する当社に生じた損害の賠償請求
（4）本利用契約の解除
（5）そのほか当社が適切と判断する措置

第4.4条　（システム管理担当者の業務）

1.　契約者は、当社サービスの利用に関して、システム管理担当者を選定し、当社に対し、書面で通知しなければならない。なお、システム管理担当者を変更する場合も同様とする。
2.　前項に定めるシステム管理担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。
（1）当社サービスに関する契約者、当社間の通知の授受および必要な協議等
（2）当社サービスの適切な利用を図るため、利用者への必要な指示
（3）当社サービスの適切な運用を図るため、契約者の施設・設備等の整備
（4）前各号他契約者、当社間で別途合意する事項

第5章　当社の非保証および免責

第5.1条　（非保証）

当社は、当社サービスを提供するにあたり、本システムおよび本アプリの内容についての技術的不正確さや誤字、誤植がないこと、不具合や障害が生じないこと、および第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではなく、表示外観上の差異（機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更による差異等）、表示上の重大な差異（機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更よる表示不能等）、機能不全等が確認された場合においては、当社は、改善に努めるものとするが、契約者に対し、現状有姿のまま当社サービスを提供すれば足りる。当社は、当社サービスを高品質で提供するため、最大限努力するが、当社サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではなく、電源喪失による中断、誤作動、電気通信事業者によるインターネット導線の保守、セキュリティソフト、ネットワーク設定、第三者による加害行為等により当社サービス提供に支障が生じたことを当社が知った場合、当社は、速やかに契約者に通知するよう努める。

第5.2条　（当社サービスの利用に関する免責）

1.　当社サービスは現状有姿の状態で提供されるものとし、当社は本規約に明示的に規定されている場合を除き、明示的か黙示的か、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証もしない。また、当社は、当社サービスおよび本アプリの性能について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証もしない。
2.　当社サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。また、契約者および利用者は、当社サービスの利用ならびに本アプリのダウンロードおよびインストールを自己の責任および費用で行うものとし、当社はその完全性や正確性等につき、いかなる保証も行わない。契約者および利用者は、当社サービスおよび本アプリを本規約にしたがい、自己の判断と責任で利用しなければならない。
3.　契約者または利用者による当社サービスの利用に関して、契約者または利用者の責めに帰すべき事由により、第三者が当社に対してクレームまたは請求を行った場合、契約者が当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは請求に関して当社が損害（対応するための相当な弁護士費用を含む）を被った場合、契約者は当該損害を賠償しなければならない。この場合、当社は、当該第三者に対して損害を賠償する前でも、当該損害額にかかる補償義務の履行を契約者に請求できる。
4.　当社サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理、バックアップは全て契約者および利用者の責任で行わなければならず、当社サービスで利用するソフトウェアのバグまたは設備障害等により生じるデータの消失等に関して、当社はいかなる責任も負わない。当社は、契約者および利用者が当社サービスの機能を用いて削除した情報が復元できない場合であっても、情報の削除等によるデータの消失等についていかなる責任も負わない。また、当社は、契約者および利用者が当社サービスの機能を用いて削除した情報が復元できない場合であっても、情報の削除等によるデータの消失等についていかなる責任も負わない。
5.　契約者は、当社サービスの利用に関して、本規約、個別規約および別途契約者に対して周知する諸条件を利用者に遵守させなければならず、また、契約者は利用者の一切の行為について当社に対し直接責任を負う。
6.　当社は、当社サービスの利用または解約に伴い、利用者のスマートフォンを含む情報端末機器にインストールされている本アプリが削除またはアンインストールされ、これら情報端末機器の遠隔制御が不能となったことにより生じうる全ての問題、損害について、一切の責任を負わない。なお、契約者は、当社サービス利用に伴う契約者または利用者のコンピューターまたは電子端末等の通信速度低下等について、あらかじめ了承するものとする。
7.　当社は、契約者の当社サービス利用にあたり通信障害ならびに当社サービスの不具合を含むなんらかの理由により、スマートフォンを含む情報端末機器の遠隔制御ができず、その結果生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わない。
8.　当社は、本アプリがインストールされた利用者の情報端末機器を監視する義務を負わず、監視をしなかったことにより生じる損害について一切の責任を負わない。
9.　当社は、当社サービスと当社以外の第三者が提供するアプリとの機能連携において、当社の責に帰する事ができない当社以外の第三者の故意または過失を起因として生じうる全ての問題、損害について、一切の責任を負わない。
10.　当社は、当社サービスおよび本規約に関連して契約者または利用者が被った損害について、当社に故意または重過失があった場合を除き、一切賠償の責任を負わない。なお、当社に故意または重過失があった場合、および消費者契約法（平成12年法律第61号）の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定に関わらず当社が契約者または利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、かつ、その賠償額は当該損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間において契約者または利用者が当社に対し支払った金員相当額を上限とする。

第6章　サービスの変更・終了等

第6.1条　（当社サービス内容の変更・追加・終了・廃止）

1.　当社は、当社サービスの利便性の向上等を目的として、本システムの仕様、当社サービスの内容の一部を必要に応じて変更することができる。
2.　当社が、当社サービスの重大な変更（契約者において当社サービス上の不利益が生じる変更に限る）を行う場合には、契約者に対して相当期間前に通知してから行う。ただし、やむをえない事情がある場合には、当該通知を行わないことができる。
3.　当社が契約者に対し3か月前に通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあることを、契約者はあらかじめ承諾する。
4.　当社が不可抗力、当局の指導および法令の改廃等のやむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を廃止することがあることを、契約者はあらかじめ承諾するものとする。

第6.2条　（契約者の都合による当社サービスの停止）

1.　当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当した場合は、各号に掲げる定める再開事由が生じるまでの間、当社サービスの提供を停止することができる。
（1）支払いの遅延
①　停止事由
当社から契約者に対し未払料金の支払いを請求した場合において、請求時指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
②　再開事由
未払料金の全額の入金が確認されること
（2）支払いの遅延および連絡先の変更
①　停止事由
未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
②　再開事由
契約者に連絡が取れ、かつ、未払料金全額の入金が確認されること
（3）連絡先の変更
①　停止事由
当社から契約者に連絡を取る必要がある場合において、契約者に連絡が取れないこと
②　再開事由
当該契約者に連絡が取れること
2.　前項各号に掲げる停止事由の発生から1か月を経過し、再開事由が認められない場合、当社は本利用契約を解除することができる。

第6.3条　（当社サービスの中止・停止および本利用契約の解除）

1.　当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、当社サービスの全部または一部の提供を中止もしくは停止し、または本利用契約を解除することができる。
（1）自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合
（2）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合
（3）破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合
（4）解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
（5）前4号の他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
（6）当社サービスの運営を妨害しまたは相手方の名誉信用を毀損した場合
（7）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
（8）当該当社サービスの監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（9）本利用契約を履行することが困難となると合理的に判断される事由が生じた場合
（10）その他本規約の規定に違反した場合であって、是正を求める催告後、14日以内に違反事実が是正されない場合
2.　当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、当社サービスの全部または一部の提供を中止または停止することができる。
（1）本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
（2）本システムに故障等が生じた場合
（3）停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により当社サービスの提供が困難な場合
（4）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（5）市場価格の大幅な変動等の事情変更があった場合
（6）その他当社サービスの運用上または技術上の理由により、当社サービスの中止または停止が必要または適切と当社が判断した場合
3.　天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨を契約者に通知して本利用契約を解約することができる。
4.　当社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して30日以上前に通知することにより、当社サービスの全部を廃止し本利用契約を解約することができる。ただし、この30日の期間は、やむをえない事情がある場合には合理的な範囲で短縮できる。
5.　本条による当社サービスの中止もしくは停止、または本利用契約が解約された場合でも、本規約および個別契約に特別の定めがある場合を除き、当社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わない。

第6.4条　（契約者による解約）

契約者は、いつでも本利用契約の解約を行うことができる。ただし、当社が解約の申出を受理した日付を問わず、解約が認められるのは翌月末日付とし、すでに支払い済みの利用料金はいかなる場合にも返還しない。

第6.5条　（本利用契約終了後の措置）

1.　当社は、契約者との本利用契約が終了した後は、契約者および利用者に対し、本利用契約にかかるサポートの提供その他当社サービスに関する一切の責任を負わない。
2.　当社は、全て当社の独自の判断において、本利用契約が終了した後は、保管されている契約者に関する情報、利用者に関する情報その他情報を消去することができ、当社は当該措置を行ったことによる責任を一切負わない。
3.　当社サービス利用にかかる契約者の当社に対する一切の債務は、事由の如何を問わず、本利用契約が終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しない。
4.　契約者は、本利用契約が期間満了、解約または解除により終了した場合、当社サービスを一切使用できないものとし、当社から提供された一切の物品（当該当社サービスのサービス仕様書等を含む）を直ちに当社に返還するかまたは当社の指示に従って廃棄しなければならない。

第6.6条　（本利用契約の契約期間）

1.　本利用契約の契約期間は、申込み時において特定される期間とし、次項に定める事前の解約申込がない限り、申込み時において特定される期間において、同一条件で自動更新される。
2.　第1項に定める契約期間内に、前項に基づき本利用契約が解約された場合または契約者の事情により本利用契約が解除された場合、契約者は契約期間の残余期間に対応する利用料金に消費税相当額を加えた額を、当社が定める期日までに支払わなければならない。その際の利用料金は、解約月の月額利用料金にて算出する。

第6.7条　（再契約）

本利用契約が解除または終了した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、当社はデータの復活ないし継続利用の保証はしない。契約者および利用者が当社サービスを利用するにあたり用いたデータ等は、全て自己の責任と費用においてバックアップ・保存しなければならない。

第7章　その他

第7.1条（秘密保持）

1.　当社および契約者は、当社サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（本利用契約の内容、サービス仕様書の内容等を含み、以下「秘密情報」という。）を当社サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表しまたは漏えいしないものとする。ただし、法令、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、秘密情報を開示することができるものとする。
2.　以下各号の情報は本条の秘密情報に該当しないものとする。
（1）既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報
（2）当社サービス利用により知り得た以前から保有していた情報
（3）当社サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
（4）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3.　本条の規定は、本利用契約の終了後も3年間効力を有するものとする。

第7.2条（情報の取扱いについて）

1.　当社は、当社サービスの提供により取得した個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定義される情報を意味する。以下同じ。）については、個人情報保護法および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱わなければならない。
2.　契約者は、当社サービスの利用により取得した個人情報については、個人情報保護法および契約者が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱わなければならない。
3.　契約者は、当社が別途定める当社サービスのプライバシーポリシーおよび個人情報保護方針（https://bluetec.co.jp/privacy/）に同意したものとみなす。

第7.3条（知的財産権の帰属）

1.　本システム、本アプリ、当社サービスおよび本サイトの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる知的財産権その他一切の権利は、当社またはその他の正当な権利者に帰属しており、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく当社サービスの使用許諾は、本規約において明示されているものを除き、これら権利の譲渡または使用許諾を意味するものではない。
2.　本条の規定は、本利用契約の終了後も効力を有するものとする。

第7.4条（反社会的勢力の非関与）

1.　契約者および当社は自らが現在、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。
（1）自らが反社会的勢力であること
（2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力を利用すること、および利用していること
（5）反社会的勢力に対して資金等の提供または便宜の供給等を行うことおよび行っていること
（6）その他、第三者機関等により、反社会的勢力との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
（7）自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が反社会的勢力である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした事実を有すること
2.　当社または契約者は、相手方が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、相手方は何ら催告することなく本利用契約の全部または一部を解除することができる。その場合には、解除権を行使された相手方は、解除権を行使した当事者に対し、当該解除に起因する損害賠償を一切請求することができない。
3.　本条第1項および第2項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。

第7.5条（契約者による損害賠償）

1.　契約者が、本規定の違反により当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負う。
2.　契約者が当社サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。

第7.6条（通知）

本規約に基づく契約者、当社間の通知は、以下各号の方法その他当社の指定する方法で行うことができる。
（1）相手方があらかじめ書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法
（2）当社が契約者へ提供しているユーザサポートページへメッセージを提示する方法

第7.7条（権利義務の譲渡制限）

1.　契約者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、本利用契約上の地位または本利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等してはならない。
2.　当社は、契約者に事前に通知することにより、本利用契約に基づく権利の全部もしくは一部を当社の関連会社または第三者に譲渡し、または利用契約に基づく義務の全部もしくは一部を当該関連会社または第三者に引き受けさせることができるものとし、契約者はこれに異議なく同意する。
3.　当社は、当社サービスに係る事業の一部を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他当該当社サービスが移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い、契約者の本利用契約に基づく契約上の地位、本規約および個別規約に基づく権利・義務および当該当社サービスの利用に伴い登録された登録情報その他の契約者に関する情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾する。

第7.8条（分離可能性）

本規約および個別規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約および個別規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとする。

第7.9条（存続条項）

本利用契約終了後も、第3.2条（契約者のロゴ等の使用）、第3.3条（当社サービスの利用料金）第5項、第5.1条（非保証）、第5.2条（当社サービスの利用に関する免責）、第6.4条（契約者による解約）、第6.5条（利用契約終了後の措置）、第6.6条（本利用契約の契約期間）第2項、第6.7条（再契約）、第7.1条（秘密保持）第3項、第7.2条（情報の取扱い）、第7.3条（知的財産権の帰属）、第7.4条（反射的勢力の非関与）第2項、第7.5条（損害賠償）から本条（存続条項）までおよび第7.11条（準拠法および裁判管轄）はその効力を有する。

第7.10条（紛争の解決）

本規約の条項または規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

第7.11条（準拠法および裁判管轄）

1.　本規約に関する準拠法は、日本法とする。
2.　本規約に関する紛争は東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上

2020年05月13日　　　　制定
2020年06月01日　　　　改訂
2020年06月18日　　　　改訂
2020年12月16日　　一部改訂
2021年07月27日　　一部改訂
2022年02月07日　　一部改訂
2022年04月01日　　一部改訂
2022年07月01日　　　　改訂
2023年06月01日　　　　改訂

【当社サービスにおける個別契約】

当社サービスのご利用にあたっては、本規約と併せて、ご利用される各サービスの以下の個別規約に同意するものとする。

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